静岡市議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日目） 本文
９月補正において、観光庁の補助事業を活用する市内観光事業者に対し、国の補助対象外経費の一部を助成する宿泊施設等の高付加価値化事業という取組は、宿泊施設の魅力向上につながる取組であったと言えます。 質問です。 ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングｉｎ梅ケ島温泉郷の成果と、宿泊施設等の高付加価値化事業の今後の展開について、どのようか教えてください。
９月補正において、観光庁の補助事業を活用する市内観光事業者に対し、国の補助対象外経費の一部を助成する宿泊施設等の高付加価値化事業という取組は、宿泊施設の魅力向上につながる取組であったと言えます。 質問です。 ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングｉｎ梅ケ島温泉郷の成果と、宿泊施設等の高付加価値化事業の今後の展開について、どのようか教えてください。
続きまして、資料－２の５ページ、宿泊施設等高付加価値化設備整備等助成についてでありますけれども、こちらの補助制度の概要と市内事業者の申請内容というのはどういうものなのか、教えていただけますか。
令和３年４月から都市計画法第34条第２号の運用拡大によりまして、北部地域を中心とした13の観光施設の周辺500メートル以内や、国道246号及び県道24号線沿線に宿泊施設等の開発が可能となりました。ヘルシーパーク裾野も運用拡大に含まれておりますが、これまでに宿泊施設の建設が可能となるような具体的な計画の進展はございません。
スポーツ庁、文化庁、観光庁が共催する表彰でございまして、アスリート向けの献立の開発や宿泊施設等を対象にスポーツ栄養学講座を開催したり、合宿誘致の優位性や独自性を発揮した、すその頂飯プロジェクトの取組が評価されたことによるものでございます。
するが企画観光局では、今年から５市２町の300以上の観光関連宿泊施設等の事業者への研究調査を始めております。 それから、今後になりますが、５市２町の100か所以上の観光施設などでの来訪者調査も予定しているところです。
このような状況を踏まえ、昨年度の宿泊施設等事業継続支援金で給付をいたしました支援金額40万円を基に、長引く外出自粛等の影響が色濃い観光関連事業者に対して給付をすることといたしました。金額につきましては、１人当たりの旅行消費額の割合が大きい宿泊事業者につきましては1.5倍とした額を、その他の法人観光関連事業者は同額の補助金額として設定をいたしました。
まず、宿泊施設等の立地に関する具体的な相談につきましては、今のところございません。ただ、観光事業者等からご相談があった場合には、まちづくり課へつないでいくとともに、同課と連携を取りながら、制度の紹介等に努めてまいりたいと考えております。
回長泉町議会臨時会で御審議いただきました小規模企業者臨時給付金制度を再度活用し、令和２年１月または令和元年12月の売上額が30万円以上で、かつ、令和３年１月または令和２年12月の売上額が前年同月比20％以上減少している町内の小規模企業者への支援を行うとともに、感染拡大防止のため、外食自粛が求められている状況下で、特に経営が厳しい飲食店に対しては、雇用人数に応じ、10万円から最大30万円を、また、飲食店や宿泊施設等
確認ですけれども、感染者の病院等の受入れ、県が主になって調整することでありますけれども、県からの要請を待つことなく、感染者用の宿泊施設等を市として準備するというような計画というのはどうなのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
──┤ │ コロナ禍における経済活性化の施策について │ │ (1) 焼津市に誘客するプロモーション活動について │ │ 本年７月の補正予算で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、甚大な影響を受けた │ │ 観光関連事業者の事業継続と、「新しい生活様式」を踏まえた市内宿泊施設等
東京の場合は、やはり医療体制の逼迫とかそういうことも含めて、自宅での待機とか、あるいはホテルでの待機ということになるのですけれども、実際、静岡県ではそういう方針は今のところ取っていなくて、１度は病院に入院させて、それから宿泊施設等に行くと。というのは、宿泊施設に行く人あるいは家庭で見る方も、ある程度はやはり重症化する方が出ます。
あともう一点ですが、作業の中で、作業の中というか、感染者との接触がある人ということで、こちらにつきましては、人事院の規則の中で、作業場所に係る要件ということで、人事院がやっている内容が袋井市にすぐにということではないんですが、航空機の内部とか、あと船舶の中とか、あとそれ以外に、人事院が定めるものの宿泊施設等ということで規定があります。
島田市中古住宅購入奨励金 ○危機管理課 ・防災施設・資機材整備事業（指定避難所感染予防対策） ・防災啓発事業 ○農業振興課 ・地元農産物販売支援事業 ○商工課 ・中小企業者応援給付金 ・中小企業者家賃等応援給付金 ・島田エール商品券補助金 ・無料通信アプリクーポン事業 ・電子決済利用促進事業 ・消費回復支援事業補助金 ○観光費 ・宿泊施設等支援事業費補助金
一般会計繰出金 28．ＰＣＲ検査センター設置運営事業 ※休日急患診療事業特別会計への一般会計繰出金 29．地元農産物販売支援事業 30．中小企業者応援給付金 ※事業継続を応援する給付金の増額 31．中小企業者家賃等応援給付金 ※事業継続を応援する家賃給付金の増額 32．島田エール商品券補助金 33．無料通信アプリクーポン事業 34．電子決済利用促進事業 35．消費回復支援事業費補助金 36．宿泊施設等支援事業費補助金
当市においても、４月21日付総務省通達により、対象となる作業場所が病院や宿泊施設等の内部、並びにこれらの施設の移動時の動線上及び車内にまで広がったことを受け、議案として、特殊勤務手当の条例改正を提出させていただきました。
実際宿泊施設等を見ても、泊まる人も観光バスも来るわけでもない、現在は。非常にちょっと寂しかったかなという、この大きなウイルスにやられましてショックを受けたところです。 ただ、スポーツの中で人を集める、前回も僕言わせていただきましたけれども、スポーツというのは人を集めるのには最高の力があるものなのです。やはりすばらしい施設、すばらしい選手等が来れば、すばらしい観客も出てくる。
今後の感染の拡大に備えて、県では重症や中等症の患者を受け入れるための入院病床や軽症者の宿泊施設の確保について、医療機関や宿泊施設等と鋭意調整を行っていると伺っております。 また、三島市においては、県や保健所と協議の下、三島市医師会の御協力をいただき、地域外来・検査センターの設置を検討しているところでございます。以上です。
今後の感染拡大に備え、入院病床数400床、地域外来・検査センターの拡充、軽傷者療養施設300室を目標に、県内医療機関や郡市医師会、宿泊施設等と協議・検討を進めていると伺っております。 救急搬送する場合、駿東田方医療圏では新型コロナウイルス感染者または感染疑いの患者は保健所から情報提供を受けて、医療機関に搬送することになっています。
また、他市、他都道府県等では、今回の新型コロナウイルス感染症感染者の治療・療養にホテルや宿泊施設等の利用が行われております。感染症発症者や無症状の感染陽性者が一定数以上、状況によっては多数発生した場合、単独市町だけでは治療・療養のための収容ができないことも想定されます。現状で県関係施設や近隣の市町の公共施設、公園等、また民間宿泊施設などの使用について、どのように連携をして協議がなされているのか。
当市が実施いたしました休業協力金は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制することを目的として、４月27日から５月６日までの間、休業の要請に対して対応していただいた飲食店や宿泊施設等の事業者に対してお支払いをさせていただきました。休業協力金は、あくまでも３密を防ぎ、感染の拡大を防ぐことを目的としてお願いしており、協力していただける事業者に休業していただいたものであります。